保証概要

期間	対象建物の竣工日から10 年間
手続き	対象建物が竣工日から60日以内
対象	パフォームガードまたは防蟻気密シール材(指定品)がシロアリに食害貫通して建物に損害が生じた場合
内容	損害発生前の状況に修復する原状回復費用　（最高500万円）

 

保証条件

１	パフォームガード(タイプ9)および防蟻気密シール材(指定品)を使用していること。 床下換気口の無い基礎断熱で断熱材にパフォームガードを使用し、さらに断熱材の継目や突合せ部に防蟻気密シール材(指定品)を使用し断熱材に隙間ができないように施工されていること。 パフォームガードの厚みが25mm以上であること。
２	パフォームガードの後張り禁止 基礎のコンクリートを打設後、後張りでパフォームガードを貼るとコンクリートと断熱材の間に隙間ができシロアリの蟻道になる可能性が高いので、後張りは禁止とする。先に型枠にパフォームガードを建て込み、コンクリートを同時に打ち込む施工を行うこと。
３	パフォームガードの防水処理 パフォームガードの薬剤は水溶性であり外装面は雨や地下水などで薬剤が溶脱する可能性があるので、推奨品PGモルタルや防水シートなどで表面を保護すること。
４	パフォームガードの保護 パフォームガードを基礎外側に施工する場合は、表面を推奨品PGモルタル等で覆い紫外線や外力から保護すること。 現場で断熱材を保管する場合は、紫外線や雨などから保護するため養生すること
５	下防湿・防蟻措置に関し、以下のいずれかの実施 RC造またはSRC造のベタ基礎は、厚さ100mm以上で防湿コンクリートをかねていること。 基礎と一体となった基礎内周部の防湿コンクリートの厚さは、100mm以上であること。 ※防湿コンクリートに開いた水道や電気・ガス等の貫通配管や水抜き用の穴等は防蟻気密シール材(指定品)で隙間を埋めること。
６	土台・木部および床下地面の防蟻措置 土台・木部および床下地面の防蟻措置についてはフラット35またはフラット35Sによる、または準拠した措置とすること。
７	気密材の措置 建物外周部基礎と土台の間に気密材（気密パッキン材など）の措置
８	通気層の設置 外装材と構造躯体間に通気層を設けた構造で、かつ外装材の下端には水切りを設けること。ただし、湿式外断熱工法の場合はこの限りではありません。
９	点検口、基礎等 床下には点検口を設置していること。 床下空間の高さは、300mm以上で内部基礎に点検できるように、通り抜け開口を設置していること。ただし、玄関など室内に開放した土間についてはこの限りではありません。 基礎立ち上がりの高さは地面から400mm以上であること。
１０	保証適用除外事由のいずれにも該当しないこと。

詳細についてはお問い合わせください。

 

施工要領

基礎外断熱施工要領(PDF)

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